太田市議会 2018-06-28 平成３０年 ６月定例会−06月28日-05号
さらに、固定資産税関係につきましては、水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設、再生可能エネルギー特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、その特例割合を自治体の条例で決定できる、いわゆる「わがまち特例」の期間が延長され、あわせて、特例割合が改正されたことにより、それぞれの割合を定めるとともに、生産性向上特別措置法
さらに、固定資産税関係につきましては、水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設、再生可能エネルギー特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、その特例割合を自治体の条例で決定できる、いわゆる「わがまち特例」の期間が延長され、あわせて、特例割合が改正されたことにより、それぞれの割合を定めるとともに、生産性向上特別措置法
◎総務部参事（荒木清志） 最近よく報道されています所有者の所在の把握が難しい土地ということで理解しておりますけれども、固定資産税関係で申し上げますと、相続が主に関係してくるかと思います。相続人の全員が相続放棄した場合などの案件も、これに該当してくるかと思います。それによって固定資産税の収納が難しいということもございます。また、転居先不明などで納税通知書が送付できないものもございます。
本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成２９年３月３１日に公布されたことに伴い、関係条文について、所要の改正を行うものであり、主な改正点としては、個人市民税関係につきましては、控除対象配偶者の定義変更に伴う字句等の整理を行うものであり、軽自動車税関係につきましては、軽自動車税に環境性能割を新設することに伴い、条文の字句等の整理を行うものであり、固定資産税関係につきましては、企業主導型保育事業
今般空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、固定資産税関係の情報の内部利用が可能となったことが大きな改善点であると考えております。
その結果、特に固定資産税関係は、土地を持ったり不動産を持ったり色々している方ですから、当然の事ながら資産を持っているのだと。だけど、なかなか払っていただけない所があって、努力はしているのだけれどもという事ですけれども、一点、滞納している方が、例えば納税相談課との話なり皆さんと話をした中で、例えば「月末３１日までに滞納分１０万円払ってください」と、そういった中で、「はい、わかりました。」
その内容としましては、国民健康保険のレセプトデータの入力や固定資産税関係の地図データ、また地図会社からのデータ入力などが主な業務でございます。これにつきまして、太田市からもかなりの業務を発注しておりますし、実際ＮＰＯ法人でも現在精力的に仕事を探していただいております。
３年ごとの評価額の見直しという事で、今、回答ありましたけれども、固定資産税関係の収納が大分、前年対比で減ってきているというふうな中で、徴収率の関係が９６％というふうな見込みで、いつも固定したような形になっていますけれども、仮にこれを１％アップさせるためには、どういった形の策が必要なのかどうか。
個人市民税の関係では、公的年金等の所得に係る個人の市民税の特別徴収制度の創設の部分は平成21年４月１日、免税対象肉用牛に関する改正部分及び上場株式等の配当所得についての申告分離課税の選択に関する改正部分は平成22年１月１日、上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率の廃止に関する改正部分は平成22年４月１日、租税条約の適用がある場合の課税に関する改正部分は平成21年１月１日とし、２つ目の法人市民税及び固定資産税関係
次に、１４ページの固定資産税関係なのですけれども、１５ページにあります説明欄のところで、例えば土地の課税標準額というのがございますけれども、これが１８年度に比べまして２億円程度ふえていると思うのですけれども、この課税標準額がなぜふえているのか、ふえた理由について少し教えていただきたいと思います。 次は、歳出の関係ですけれども、総務費で５９ページになります。一般管理費の中で１４節です。
特に税の関係でいけば市民税なり固定資産税関係、この増になった理由、あるいは見積もり誤りだったのかどうなのか踏まえてお願いをしたいと思います。 ◎市民税課長（堀口敬子） 当初予算に比べまして決算額が大分ふえているということで、まず個人市民税につきましてですけれども、１億円の補正をしてございます。
その次に、固定資産税関係についてお尋ねをいたします。まず一つは、固定資産税関係がやはり調べてみると、固定資産税は場所によっては３分の１、５分の１、半分いろいろあります。先ほど部長答弁のとおり、741地区からいろいろな角度から調査をしています。222の町村で２カ所で660、741ですから、まあまあの正確な数値を押さえているかなというふうに思っています。
平成14年度の地方税法の改正によりまして、固定資産税関係につきましては、納税者の信頼を確保する目的から、固定資産課税台帳の縦覧制度の見直しなど、固定資産税における情報開示についての制度改正が行われました。
続きまして、（２）の固定資産税関係及び（３）の特別土地保有税関係ですが、これは、平成14年度の税制改正における非課税等特別措置の整理合理化に伴うものでございまして、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に規定する特定施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置及び幹線道路の沿道の整備に関する法律の規定による公告があった沿道整備権利移転等促進計画に基づき、取得する沿道地区計画の
続きまして、（２）の固定資産税関係でございます。アの被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設でございます。
その市税のうち固定資産税関係については比較的安定的な税収の確保が図られているものの、市民税関係については平成10年度には総合経済対策の実施による個人市民税の定額による特別減税、平成11年度には緊急経済対策の実施に伴う個人市民税の最高税率の引き下げ及び定率減税、法人税の税率改正なども含めて景気の影響が強く出ているように思います。
次に、専決処分の前橋市市税条例の改正のうち、固定資産税関係の商業地に係る税負担の60％未満のものという項についてであります。日本共産党は、個人の住宅用地や中小企業の事業用土地に係る固定資産税、相続税は軽減すべきだと考えています。1990年以降、政府は土地の評価額を取引価格に段階的に近づけ、大幅に引き上げる方針をとりました。
３の固定資産税関係につきましては、固定資産評価審査委員会の審査申し出をすることができる事項について、固定資産の価格とするというものであります。
次に、固定資産税関係につきましてでございますけれども、固定資産税評価制度につきましてでございますが、固定資産税評価額の基礎を地価公示価格の70％といたしましたのは、今までの固定資産税評価額が地価公示価格、相続税評価額等と比較してかなり低い数字にあり、地域的な不均衡があったため、土地基本法の趣旨を踏まえ、公的土地評価の均衡化、適正化を図るため、平成６年度評価替えで実施されたものでございます。